第Ⅰ期

平成17年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間

育児休業後の原職復帰を明確にする。

平成17年度中に国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程を改正し、育児休業の期間が満了した者等は原則として原職等へ復帰する旨の文面を加える。

産前・産後休暇期間中の代替要員雇用制度を導入する。

平成17年度中に代替要員の取扱いを定める。

「小学校就学前の子を養育する教職員及び配偶者、父母、子等を介護する教職員」について、始業・終業時間を変更できる制度を導入する。(変形労働時間制）

平成17年度中に国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程を改正する。

育児と仕事の両立支援策（案）の策定及びその進捗チェックなどを行う専門の検討委員会を設置する。

計画期間内に委員会の設置について検討する。

津島地区の事業所内託児施設の設置について検討する。

平成17年度中に託児施設の設置を希望する職員及び幼児数を調査する。

鹿田地区の保育施設の運営の充実を図る。

計画期間内に保育施設の管理・運営方法等の見直しを検討する。

男性の育児休業の取得並びに年次有給休暇の取得の促進を図る。

学内の諸会議、文書により周知・啓蒙する。

育児休業・介護休業、短時間勤務、子の看護制度等を職員に周知し、徹底を図る。

岡大ホームページに取得方法などを掲載する。