第Ⅱ期

平成19年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間

出産及び育児に関する制度の周知を図るため、育児休業・介護休業、短時間勤務、変形労働時間制度、子の看護制度、育児休業後の現職復帰、産前・産後休暇中の代替要員雇用制度等の情報を、ホームページに掲載する。また、それらの冊子を作成する。

次世代育成支援対策検討委員会のホームページを作成し、出産及び育児に関する諸制度の情報を掲載する。また、その情報を冊子として配布する。

育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、育児休業期間中もメールや学内誌等の発送を通じて各種情報の提供を行う。

計画期間内の育児休業取得者に対し、学内情報等をメールや学内誌等を通じて提供する。

津島地区の事業所内託児施設および学童保育施設の設置について検討する。

津島地区の事業所内託児施設の設置について、検討する。また、学童保育について必要性を検討するため、平成19年度中に学童保育の設置を希望する職員及び幼児数等を調査する。

鹿田地区の保育施設の運営の充実を図る。

計画期間内に保育施設の管理・運営方法等の見直しを行い、運営体制の充実を図る。

年次有給休暇の取得の促進を図る。

学内の諸会議、文書により周知・啓蒙する。

育児と仕事の両立支援策を進めるための行動計画（案）の策定及びその進捗チェックなどを行う専門の検討委員会を引き続き設置する。

検討委員会を設置する。