平成27年4月14日

第Ⅴ期

次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

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  次世代育成支援対策推進法に基づく第Ⅴ期一般事業主行動計画

１.計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

２.計画内容

目標 1

趣旨

ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室において、行動計画の進捗状況の確認や課題の整理を行い、計画期間を通じての一貫した取り組みを推進する。

対策

1. ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室を引き続き設置し、関係部署との連携を図るとともに、ダイバーシティ推進委員会等を通じて取り組みの学内周知に努める。
2. 定期的に開催される次世代育成支援室会議において、進捗状況のチェックを行いつつ、具体的な方策を適宜検討する。

目標 2

趣旨

仕事と子育ての両立支援が職場風土として根付くための、包括的な取り組みを推進する。

対策

1. ケアの途切れのない保育を目指し、学内でニーズ調査を行うなど、必要としている育児支援サービスを明確化し、学内保育3施設を中心に保育体制のさらなる充実、実効性のあるサービスの実施を目指す。
2. 仕事と子育ての両立支援の充実と制度の利用促進を目指して、ホームページをはじめ、様々な機会や媒体を介しての広報活動を行う。
3. 次世代育成支援文化の醸成を目指して、家族の日、育Men’s Club、Family Meeting等を実施し、中でも、男性教職員の意識の啓発、共有のため、「男性教職員の育児体験談」などを募集・公開する。

目標 3

趣旨

子育て世代を含む、全教職員（非常勤職員を含む。以下同じ。）を対象としたワーク･ライフ･バランス推進を目指した取り組みを推進する。

対策

1. 夕方会議自粛の周知等、所定時間外労働削減の取り組みを実施する。
2. ゴールデンウィーク、夏季休暇などの前後の休暇取得による連続休暇の取得促進等、有給休暇の取得を促進する取り組みを実施する。
3. ワーク・ライフ・バランスを啓発するキャンペーンの実施等、全教職員の意識改革のための取り組みを実施する。

目標 4

趣旨

県内外の企業等と連携し、次世代育成を推進する体制づくりを行う。

対策

1. 地域の各種団体や企業、学術団体等を通して、次世代育成の意識を啓発し、県内外へ情報発信を行う。
2. 各種イベントについて、県内外の企業等の協力を得て実施する。