平成25年4月1日
第Ⅳ期
次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
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次世代育成支援対策推進法に基づく第Ⅳ期一般事業主行動計画
１.計画期間
平成25年4月1日から平成27年3月13日までの2年間
２.計画内容
目標 1
趣旨
ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室において、行動計画の進捗状況の確認や課題の整理を行い、計画期間を通じての一貫した取り組みを推進する。
対策
- ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室を引き続き設置し、関係部署との連携を図るとともに、ダイバーシティ推進委員会等を通じて取り組みの学内周知に努める。
- 定期的に開催される次世代育成支援室会議において、進捗状況のチェックを行いつつ、具体的な方策を適宜検討する。
目標 2
趣旨
仕事と子育ての両立支援が職場風土として根付くための、包括的な取り組みを推進する。
対策
- ケアの途切れのない保育を目指し、学内保育3施設を中心に保育体制のさらなる充実を検討し、学内施設の利用を促進する。
- 仕事と子育ての両立支援の充実と制度の利用促進を目指して、ホームページをはじめ、様々な機会や媒体を介しての広報活動を行う。
- 次世代育成支援文化の醸成を目指して、家族の日、育Men’s Club、Family Meeting等を実施する。
目標 3
趣旨
子育て世代を含む、全職員を対象としたワーク･ライフ･バランス推進を目指した取り組みを推進する。
対策
- 夕方会議自粛の周知等、所定時間外労働削減の取り組みを実施する。
- ゴールデンウィーク、夏季休暇などの前後の休暇取得による連続休暇の取得促進等、有給休暇の取得を促進する取り組みを実施する。
- ワーク・ライフ・バランスを啓発するキャンペーンの実施等、職員の意識改革のための取り組みを実施する。