お知らせ
本学における障がい者の雇用推進については、「ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー」（令和３年５月１９日制定）に基づき、ダイバーシティ推進本部において検討・実施しており、グッドジョブセンターを中心に雇用を進めているところです。
障がい者の雇用状況については、法律に基づき毎年６月１日現在で報告することが義務付けられているため、学内の障がい者の在職状況について毎年確認させていただいております。
ついては、下記による申し出についてご協力くださるようお願いいたします。
本確認にあたっては、年末調整等の書類に記載された情報を利用することは、個人情報の流用になるため行っておりません。本人からの申し出があった場合に限り、在職者として報告していますことをお酌み取りいただき、可能な限りご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
既に、申し出いただいている方は、その内容が変更になった場合にのみ連絡をお願いします。
なお、本確認は、厚生労働省作成のガイドラインに基づいて、全職員にお送りしておりますことを申し添えます。
厚生労働省作成のガイドラインの概要はこちらからご覧いただけます。
記
【対象者】
- 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳保持者
- 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害者と判定された者
- 精神障害者保健福祉手帳保持者
【申出の方法】
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総務・企画部人事課 ダイバーシティ推進室（diversity@adm.okayama-u.ac.jp）に、6月23日（金）までにご連絡ください。後ほど、障がい者手帳の写しを提出していただきます。
【利用目的等】
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障がい者雇用状況の報告のみに利用します。
なお、数値のみの報告であり、個人が特定されるものではありません。
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原則として、毎年度利用します。
【情報の管理等】
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申出のあった情報については、厳重に保護、管理します。
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申出の有無により、不利益な取扱いがされることはありません。
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利用目的達成に必要な範囲内で、障がい等級の変更や手帳の有効期限等について、担当者が確認を行う場合があります。
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申し出いただいている内容に変更があった場合には、その都度連絡願います。
以上
最後に、本学では、障がい者職業相談窓口を設け、障がい者生活相談員を複数人配置し、障がいを持った職員の職業生活が充実するための相談を受け付けておりますので、ご利用ください。ご希望の方は、メール（s-soudan@adm.okayama-u.ac.jp）でご連絡ください。
→障がい者職業生活相談はこちら
【本件担当：人事課ダイバーシティ推進室 早川（内線）津島7336】